中国国家統計局が2021年1月に発表した2020年の国内総生産（GDP）によると、実質で前年比2.3%増えたとされています。これは中国政府が新型コロナウイルスを早期に抑えこみ、投資など企業部門が回復をけん引したことが理由のひとつとして挙げられています。これまでの中国の歴史を振り返ると、中国の市場経済を最優先とし経済成長政策を行うことで、積極的な外資及び華僑資本の活用していくと予想されます。そしてサービス業の急速 な発展は日本でも見習うべきところがいくつかあると考えています。

合理的な手法で「みんなで安く」を促すシェア買い。
中国大手も続々と参入する「共同購入」に勝機あり！

友人同士共で同購入することで商品を安く入手できる中国の共同購入型ソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」が中国で人気となりました。「拼多多」は割引価格で商品を購入できるため、人口規模が大きい農村地域などの所得が比較的低い層に浸透して行きました。2015年のサービス開始から5年で年間6億8300万人のアクティブな買い手を獲得し、今では年間で約19兆4000億円の流通を生み出し雇用も拡大しています。新しいビジネスモデルとして中国でも注目を集めたサービスで人気となった理由として、中国ではSNSを日常生活で不可欠な存在となり、EC化率でもスマートフォンでの利用が急速に増加していることが挙げられます。また、SNSを日常使う上で購買を促す施策も成功の秘訣です。ログインボーナスやミニゲームといったエンタメ性も高めることも重要なのです。まさに共同購入は友人や家族とオンラインによるコミュニケーションを楽しみながらゲーム性も高く、共同購入によって割引価格でオンラインショッピングのニーズを掴むことができました。欲しいものを友人・知人に共有することで、安く購入できる合理的なサービスです。

生活関連O2O企業として中国トップの企業、日本でも大衆点評が有名な「美団（Meituan）」グループも共同購入アプリ「団好貨」が2021年2月にリリースされました。団好貨アプリは、生鮮野菜、果物、食用油、雑貨、デジタル家電、ベビー・マタニティ用品など既に100万を超える業者が生活に密着したカテゴリーの商品を扱い、共同購入でも個人宅配でも利用可能となっています。

団好貨アプリはAppleのApp Storeにアップロードされて間もなく、無料アプリの人気ランキングで上位に入り、しかも日を追うごとに順位を上げています。フードデリバリーや地域コミュニティーに強い大衆点評や配車サービス「滴滴（DiDi）」を展開する美団グループもネット通販や共同購入に参入したことで、中国でもさらに共同購入が成長分野になる可能性があると伺えます。



日本でもこの「拼多多（Pinduoduo）」共同購入の発想に着手したサービスが登場しています。株式会社X Asiaは2020年9月1日に、友人や家族などと共同購入すると商品を安く入手できるシェア買いアプリ「カウシェ」の提供を開始し、日本版「拼多多」としてサービスを展開しています。日本でのターゲットは郊外の主婦層としており、「良いものをより安く」をテーマにちょっと離れたスーパーでも車で買物をする層をこの「カウシェ」で取り込もうとしています。また、このコロナの影響で苦戦している販売業者の販路獲得にも繋がっています。新型コロナウイルスの影響により自粛要請が続く中、イベントや展示会なども中止となり、予定していた食材などが行き場を無くしていました。そういった商品を「カウシェ」で展開することで、より良い商品がより安く、多くの人達の元へ商品を届けることが可能になりました。

世界的に人気の中国初「TikTok」
日本との違いが今後のビジネス展開のヒントに！

TikTokというと15秒から1分ほどの短い動画を作成し、誰でも簡単に投稿できる短尺動画プラットフォームとして、日本でも若者を中心に人気となりました。また、人気となった理由としてカメラには顔の輪郭を細くしたり、肌を滑らかに修正できたりするいわゆる“盛れる”動画が話題を呼び、動画に自分好みのBGMをつけ、自分なりの工夫を混ぜながら日常を切り取りTikTokを楽しんでいます。これは中国でも同様な活用をされていますが、まだ日本では使われていない機能が３つあります。その機能が次の３つです。

本家中国のTikTokの機能
1.ライブ配信機能
2.EC機能
3.位置情報

この３つの機能が搭載されることとで、中国ではTikTokをライブコマースとしてビジネス展開が可能になっているのです。ライブ配信機能では動画投稿の他に、生配信も可能なので、リアルタイムでユーザーと交流をしながら、質問に答えたりすることも出来ます。またライブ配信中に投げ銭もできるので、様々な活用が中国ではされております。



そして、中国のTikTokではアプリ内で通販としても活用ができるので、影響力のある人が商品を宣伝し、販売までの導線を築くことが可能になっています。日本でいうとジャパネットたかたのような動画が個人でも制作することができ、販売まで一括して行える仕組みがTikTokでできるということになります。そして、位置情報が確認できることで店舗への誘導も可能になり、観光地や飲食店への誘導もできます。TikTokの動画内で割引特典などのクーポン情報を伝えることで、更なる集客効果を得ることができるのです。

こうしたライブコマースが日本でも浸透することで、新たなビジネスチャンスがあります。日本ではまだまだライブコマースは発展途上ですが、配信者が影響力を持ち商品を販売するビジネスモデルは既に存在しています。中国ビジネスと日本ビジネスを融合することで新しい化学反応が生じ、今までにないビジネスモデルが作られるのを期待しています。

中国版TikTokのデイリーユーザーは既に６億人を突破しており、世界でも利用者は拡大しています。こうしたライブコマースの可能性は日本でも近くにあると考えています。

中国のライブコマースならCLIPsにお任せください。この千載一遇のチャンスを一緒に掴みましょう。

ご不明な点がありましたらお気軽にCLIPsまでお問い合わせください。