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中国の増値税が2017年7月1日から実質減税。政府の新たな税制施策、着々と進む

中国の増値税が2017年7月1日から実質減税。政府の新たな税制施策、着々と進む

中国の増値税が2017年7月1日から実質減税となります。

中国の増値税とは?

中国では、物品の販売や製品の組み立て作業や修理を行った場合、また物品を輸入した場合に増値税という税金が課せられます。増値税とはいわゆる日本で言うところの消費税のようなものと認識して頂いて結構です。ただ、税率は一律ではなく、品目や売上規模により異なった設定となっております。現在(2017年6月17日時点)では、例えば、標準税率は17%としていますが、天然ガスや穀物、食用油、化学肥料、農薬、食塩など一部の特定品目については13%と軽減されています。また物品の輸出の際にその輸出品にかかっていた仕入増値税が還付される制度もあります。そして以前、他の記事で紹介しましたが、訪中の旅行者にも還付される制度があります。(中国に旅行に行った際に、税金を取り戻す方法(増値税還付制度)

どのように増値税率はかわるのか?

現在、中国の増値税は税率が4段階に分けられています。標準税率を17%として、品目や特定の条件により13%、11%、6%となる規定となっています。

しかしながら、今回2017年4月28日に中国財政部と国家税務総局が発表した内容によると、4段階ある税率のうち、13%が廃止されることが決定しており、7月1日より新たな規定でスタートすることになっています。税率の段階は17%、11%、6%の3段階となり、13%の税率が課せられていた品目の仕入れや販売、輸入については11%が適用され実質的に減税となります。

具体的な品目としては、農産品(食糧を含む)、水道水、公共暖房料金、石油液化ガス、天然ガス、食用植物油、冷房料金、温水料金、石炭ガス、日用石炭製品、食塩、農業機械、飼料、農薬、農業用ビニールハウス(ビニール部分)、化学肥料、メタンガス、ジメチルエーテル、書籍、新聞、雑誌、音響・映像製品、電子出版物が該当します。同時にこれら品目の輸出増値税還付率も11%となり、合計389税目が対象となります。

中国政府は4月19日に国務院常務会議で決定した減税政策を推し進めており、今回の措置は企業負担を減らす施策として進められているようです。

※原文:増値税税率の簡素化・統合に関する通知(財税[2017]37号)

 

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